1999年（平成11年）12月の臨時国会で「中小企業基本法」が36年振りに改正されました。この数年間の政府政策の基調変化を固めたもので、「多様で活力ある独立した中小企業の育成・発展」を目指し、「新規創業」の重視、既存企業の「経営革新」の推進、中小企業の「範囲拡大」などが謳われておりますが、その中で注目されるのは「補助金の増額」と「ネットワーク」重視です。補助金の増額については米国に倣った「日本版ＳＢＩＲ」として10年度補正予算から本格的に開始されたもので、個別の中小企業者が今後活用すべき制度です。日本版ＳＢＩＲとは、米国のSmall Business
Innovasion Research（中小企業技術革新制度）
つまり、中小企業技術開発資金
補助制度の日本版というわけで、中小企業庁の調査によると、平成九年度の中小企業向け政府関係の開発助成金が米国では1400億円、日本では僅か62億円という巨額の差があるといいます。
次々に新たな補助金メニューが出てきており、中小企業関係者にとっては、大変心強い制度で、「大転換」の評価すべき側面の一つです。しかし「伸びる企業を伸ばす」ということですので、自社がその中に入る努力をどのように行うのかが問われています。 |
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