「中小企業基本法」の改正は、ネットワーク組織についても言及され、単にインターネットの活用だけではなく、異業種交流などの「緩やかな連携」を重視している点が大きな特徴です。戦前・戦後、一貫して中小企業政策の基本は中小零細企業を集合させる「組織化」政策でしたが、具体的には「協同組合」を作ることを通して、「規模拡大」効果によって、大手企業などへ対抗させようとしてきました。ところが経営環境の変化によって、片やスケールメリットの消失、片や異業種交流グループなどの任意団体や緩やかなネットワーク構成企業に特色ある企業の集積が見られ、経営戦略も「連携手法」に注目が集まるようになりました。そこで政府政策もこの数年、改めて異業種交流などの活性化支援策に転じつつあります。実際にも異業種交流会はバブルが弾けて以降も激増しています（図１、図２）。平成11年度は若干減少しましたが、グループ活動も「量より質」が求められている時代だと言えますし、地域連合体の結成もその現れです。一部にマンネリ論や解散論があるのは実態を知らないからで、民間企業の活動形態として、役割が終了したら当然解散あり、というわけですので、心配はしていません。 |
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