中小企業庁がネットワーク型組織の存在を重視するのは、従来の地域集積型組織（大田区や諏訪など）や同業種中心の協同組合型組織に代わって、広域多摩や異業種交流会など「ネットワーク型技術連鎖集団」「多角的連携集団」に相当な技術を持った中小企業が参画しているということに気がついたからです。
つまり、ガッチリとした組織や量的拡大を狙った組織に代わって、今後は緩やかなネットワーク型の組織がそれぞれの参加企業の個性を生かしながら、特徴のある経営を保証する傾向にある、ということです。この緩やかななットワークの代表選手が異業種交流会なのです。
国はこの数年間、地域中小企業支援機関やネットワーク型組織に対する各種調査を行ってきており、関東通産局関係だけでも膨大な量になります。例えば・広域関東圏における産業支援システムの構築・ネットワーク型分業体制の最近の構築状況に関する調査研究・わが国中堅・中小企業の生産体制の変化と今後の行動・地域コンソーシアム研究開発事業 広域多摩地域・技術連鎖系中小企業集団の実態調査・組織化政策懇談会提言などなどです。 |
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