７月にシンガポールへ10日間、異業種交流の研修指導に行ってきました。韓国が10年前から、台湾が５年前から異業種交流を開始し、いよいよシンガポールへも広がってきたわけです。アジアの工業国が中小企業の活性化対策の一つとして異業種交流政策を取り上げつつあることは、日本における今後の異業種交流活動を展望する上でも重要な現象だと思います。
因みに、日本ではグループの会員構成数が一グループあたり平均30から40社なのに対して、韓国では15、６社。これに対してシンガポールでは３、４社に過ぎません。従って、交流というより、もう実際に事業を推進する体制と言って良いでしょう。
事実、私が訪問調査した４つのグループはいずれも新規事業化の案を持っており、担当コンサルタントが指導していました。
シンガポール政府は近々公表する21世紀に向けての中小企業振興プランの中に「異業種交流の推進」を掲げており、日本の事例も紹介されております。
私は政府機関の「生産性規格庁」に招聘され、経費はアジア生産性機構（関係国が出資し、生産性向上の支援等技術者派遣事業を行っている、本部は東京平河町）が負担するというもの。研修指導対象は・政府職員・所属するコンサルタント・グループ結成準備中の民間グループ・商工会議所幹部となっています。
シンガポールの生産性規格庁は1996年に、経済開発庁の中小企業開発部門と、生産性向上を目的とした国家生産性局と、シンガポール工業規格研究所の３つが統合されて出来た組織で、そこが今回異業種交流の推進部門となるとのことでした。 |
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