異業種交流会はその多くが“官”の働きかけで設立されています。官と言っても大部分は地方自治体である県や市町村の公的機関です。商工会議所は“民”なのですが、中小企業者から見ると、官に非常に近い存在で、また商工会議所単独より市との共同事業という場合が多いと思います。
商工会や県連の場合も予算が国や県の補助金という場合が多いので、やはり官の色彩が強いように思います。
さて中小企業者にとって、こうした広義の公的機関との交流について日常的に関与している経営者は別として、一般には大変馴染みの薄い分野ですので、これ自体意味のある事です。従って、公的機関の側その多くが事務局を担当しているわけですが 自らとの交流の意味を考える必要があります。確かに県の技術機関（産業技術総合研究所・工業技術センター等）などとの交流は“学”との共通的要素がありますが、一般の行政や商工行政部門以外の部門との交流の重要性はこれまでややもすると過少評価されてきました。と言うより無視または気が付かなかったことでしょう。
中小企業者にとっては“官”の持つ全ての部門が様々に役立つ情報源なのです。通産省だけでなく建設・農水・郵政・厚生・運輸・大蔵・自治・文部の各省・科学技術庁等々、これらの所管に係わる地方の対応する部門の情報は、関係する個々の企業にとって極めて重要ですから、それらとの出会いの場を作ることも交流担当事務局の責務です。 |
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