前回紹介した（財）産業研究所（現在産業経済研究所に名称変更）による中小企業異業種交流財団への委託研究は、次に「グループ間交流・広域地域間交流」について触れています。「ＩＴ活用の目的の一つ」は、自社が直接かつ簡単には知りえない交流対象を発見しようとする行為だから、「必然的に他グループや他機関及びそれらに所属している沢山の企業群と交流する」ことになります。 遠く離れた地域のグループや企業との交流をすることを「広域地域間交流」と言っていますが、そこで問題になるのは、交流相手企業の信頼性、すなわちセキュリテイ問題です。当然商取引や技術・事業提携などを推進する場合、相手企業の信頼性について、その企業が所属している異業種グループや関係機関が適切な情報を提供してくれるかどうかです。
それにより、ＩＴ活用のレベルが決まるように思います。野放図な交流は難しいと思いますし、特に海外との交流については尚更、相手国の何らかの機関・団体等の保証が必要でしょう。かながわ異業種交流センターの海外交流プロジェクトはいずれもそうした方向性を追求しています。 |
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