メーリングリストを開設した場合の問題点をさらに検討すると、実際に運営する担当者や事務局と、メーリングリストを提案する事業主催者が異なる場合があります。この場合は、事業管理者の知らない間に情報交換が終了してしまう場合もあります。
例えば後で触れる「ものづくりネットワークプロジェクト」という事業の場合です。これは関係４団体が共同で新たな仕事づくりを考えようとするプロジェクトです。
詳細は次回以降で取り上げますが、プロジェクトを構成する各種団体が受発注情報の交換を目指してメーリングリストを設置することといたしました。
しかし‘待った’が掛かったのは、情報交換そのものの趣旨は良いとしても、全員が見ても困ると、１対１で商談が成約してしまうと、逆に事務局が全く掴めないという場合もあります。
さらにトラブルが発生したらどの程度事務局が責任を持つのか？とか調整力はどの発揮するのか等々の問題も指摘されました。
そこで商談情報はまず事務局へ、という意見もありましたが、それではメーリングリストの機能を十分発揮出来るのか？という意見もあり、まだ十分な調整は終了していません。 |
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