この４月に私のいる財団（（財）神奈川中小企業センター）が大機構改革を行いました。中小企業指導法が昨年（00年）「支援法」に改正されたのに伴う都道府県の診断指導機関の廃止による県機関（神奈川県中小企業経営センター）業務の移管や、別の財団にあった情報業務の移管によるものです。これまでの３部制賀４部制となり、総務・企画情報・企業化支援・事業振興部（下請振興）に再編されました。総員が46名から67名に増加、うち県職員の派遣が31、県ＯＢが３、金融機関からの出向が３、純然たる財団プロパーは30という第３セクターと言っても事実上県機関のような化け物のような組織です。 他県で言うと、中小企業振興公社・ベンチャー支援機関・情報センター・診断指導機関・異業種交流センターが一挙に統合されたわけです。狙いの一つは中小企業に対するワンストップサービスということです。１箇所で総合相談・課題解決策の提示を行おうとするもので、国の施策で言う各県一つの中小企業支援センターという位置づけです。
さて私の担当している異業種交流センターは再編の結果、交流支援課という課が新設され、常勤職員が2人増員されました。当初３人増員ということでしたが、１名減でスタート。しかし過去６年間私一人でやってきたことから比較すれば画期的なことです。企業化支援部門のうち交流という手法を扱う分野はベンチャーを含めて交流支援課という仕分けでしたが、現実に人員が削減されたので、当初の予定事業が減少し、旧来の異業種交流センター的色彩が濃厚に残りました。 |
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