財団（（財）神奈川中小企業センター）の機構改革により、新たに３名配置となった私のいる交流支援課は、当初、名称も異業種交流センターを使わないということでしたが、民間からの強い要望に基づき通商として使用許可が県からおりました。もともと同じ建物に○○センターというのが沢山あって紛らわしいので消すということでしたが、６年間使用していた実績が買われました。民間の意見は、全国に知られた名称は中々変えられない、異業種交流センターなら色んな人間が集うという場所的イメージがあるが、交流支援課では単なる役所的セクションで、人は集まらない、というわけです。県異グ連の南出議長から財団理事長（県ＯＢ）へも直接要望してもらい、承認されました。
交流支援課は、私が課長兼務、県派遣職員１名が課長補佐、プロパー職員が１名という陣容ですが、県産業技術総合研究所のＯＢ１名が非常勤相談員として総合経営相談室と兼務配置、それにアルバイト賃金を活用しての非常勤スタッフ（原則週１日勤務）４名、さらにビジネスコーディネータが35名委嘱（昨年度23名）、異グ連所属の交流アドバイザーが同じく12名という大規模な体制。見かけは小さいが、実質は非常に大きいというわけです。
ですから支援プロジェクトが85あっても支援出来るし、相談件数が年間５千件あっても消化出来るということです。その実績が評価されて課の設置と職員増加に繋がったのでしょう。
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