コンソーシアム事業では、テーマ別に分科会を設定することになっています。そこで事業化したいテーマを募集し、一定の審査を経て10から15程度の分科会を設け、それぞれ担当ビジネスコーディネータを配置し、１年間通して事業化を支援するという仕組みです。 医療・福祉分野は主として福祉機器の開発・販売や新たな福祉サービス分野について13の分科会を設定しました。
一方、新製造技術分野では、各社が凌ぎを削っている分野であるため、企業秘密が漏れるなど、最初から複数企業で分科会を作るというわけにはいかないのではないかと考え、敢えて１社１テーマの分科会で運営することにしました。事実上１社支援体制を組んだわけです。「中小企業創造法認定企業」やビジネスコーディネータの指導企業などから抽出し、16テーマを選定しました。「１社支援体制」については「公的機関が支援するシステムとしては殆ど例がないのではないか、画期的」と某大学教授から絶賛されました！
確かに、２つのコンソーシアム事業比較すると、「成果」という点では新製造技術の方が大変進展しました。それは一社支援なので、支援手法も分かりやすいし、やる企業の方も自社の事ですから必死と言うわけです。各社の事業化計画や開発計画通り着実に支援していけば良いのです。
それに比較して医療・福祉分野は、新たに事業化を検討しながら進める計画のため、協同企業によるいわゆる分科会という事業展開ですので、各社の意思統一に時間がかかり、二つの分科会を除いて思うように成果に到達しなかったということがありました。 |
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