中小企業政策研究会は本当の研究会で、いわゆる事業化を直接的に推進するものではありませんが、急変する中小企業政策や中小企業に対する補助金・助成金等の勉強会です。従って人気の高い研究会の一つです。平成10年頃より我が国の中小企業政策が激変しつつありますが、特徴の一つは補助金政策が大きく転換しつつあるということです。日本版SBIR(中小企業技術革新制度Small Business Innovation Research) と呼ばれる補助金制度が創設され、急激に予算が増加しつつあります。この勉強をしないと今後の企業戦略が成り立たないのです。
中小企業基本法が平成11年12月に36年振りに改正されましたが改正に伴う各種の政策変化の中で、企業にとっての最大の実利は補助金制度の充実です。
日本が1980年代初頭、米国に一時的に経済的凌駕したとき、米国が日本を追い越すにはどうしたら良いかを研究し、大企業は基礎研究に優れているが実際の商品開発に貢献しているのは中小企業である、と言う結論を出し、中小企業に対する補助金制度を充実したのが始まりと言われています。平成10年当時、米国の 1,400億円に対して日本は62億円という格差で、以降閣議決定という手法で 110億円、 120億円、 130億円などと毎年増額されています。 |