研究会の会長は神奈川県中小企業家同友会の政策委員長が就任していますが、事務局は神奈川県異業種グループ連絡会議（（財）神奈川中小企業センター）とともに雇用・能力開発機構神奈川センターが加わっています。通産系（現経済産業省）と労働系（現厚生労働省）が相協力し合って事業を展開しているところは非常に少ないようです。
良く考えれば、雇用と産業ですから、本来は同業だと言うことになるのですが、実際には全国的に見ても神奈川での協調振りは際立っています。
中小企業政策研究会だけではなく、年間数回の共同事業がありますし、機構側の助成金も多数の異業種グループ・関係企業に配分されています。
先般も関東経済局から協力関係の具体的きっかけや内容を教えてくれという照会もありました。
エコロジータオルが理容店に普及するきっかけも機構主催の異業種交流フォーラムでの私の講演が最初でした。
中小企業政策研究会では毎回のように機構の関連助成金情報が提供されています。いわゆるＳＢＩＲはもともと通産系だけではなく、労働系や農業系、科学技術庁や運輸省・建設省（以上、いずれも旧省庁）など広範囲の機関から補助金が募集されています。それらを効率よく勉強するには、他機関とも協力し合う必要があります。 |
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