７月11日の神奈川新聞に「異業種交流新態勢・ビジネスチャンス拡大に期待」と題する社説が掲載されました。
「医療・福祉、環境、ものづくり、産学交流、東アジアビシセネス、商店街、ベンチャー
かながわ異業種交流センターが手掛ける分野は実に多様だ。ビジネスチャンスを広げる研究会、プロジェクトは実に85に上る。」の書き出しで始まる社説は、当異業種交流センターの態勢が４月に大幅に強化されたことを紹介しながら、全国的な異業種交流活動の歴史にも触れ、今後の中小企業経営を「厳しい状況はまだ続く。だが、神奈川には高度経済成長を支えた中小企業が多数立地、豊富な人材がそろう。草の根的に中小企業のＩＴ（情報技術）化を図る「インターネットフォーラム」の取組も始まる。プラス材料はいくらでもある。センターの高い発進性に期待したい。」と結んでいます。
実は社説で異業種交流が取り上げられたのは今回が初めてではありません。過去、1990年（平成２年）と1992年（平成４年）の２回あります。前者の見出しは「質が問われる異業種交流」と題して、「グループをつくれば」という時代を卒業し「何を開発し、どう販売していくか」という質が問われる時代に変化してきた、といえるだろう。」と指摘しています。後者は、「販路開拓を目指す異業種交流」という題で「ことし１月、県内にイグレン販売センターという会社が設立された。63グループが参加する県異業種グループ連絡会議が販路拡大のために組織したものだ。注目される動きである。」と指摘しています。
やはり新聞の社説に取り上げられるということは、それだけ時代性に富む流れとして私たちも激励されます。 |
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