「日韓・中小企業革新協議会」は基本的にビジネス交流を希望する日韓の企業によって構成されますが、それを支える支援機関が非常に多いのが特徴です。
支援機関は韓国中小企業振興公団日本事務所（現在は東京事務所と改称）の他、韓国在日企業連合会・韓国横浜総領事館・ジェトロ横浜貿易センター・横浜市大の韓国留学生・当異業種交流センターのビジネスコーディネータ３人と私という陣容です。またこれに加えて韓国系商社も参加しており、現地の実情や適当な貿易相手の探索など、話が早いということもあります。
これまで韓国との商談については、韓国製自動車の輸入・販売、子供服・婦人服の輸入・販売、半導体関連の半田付技術の紹介、金型加工技術の紹介、圧延技術の導入、低価格パソコンの放熱板塗装技術のトラブル解決策の提示と実現、グループ間交流のあっせんなど他分野に渡っています。 一つ一つ解決処理対策を練って実行するわけですが、事前報酬制度がないため、実際には担当ビジネスコーディネータの持ち出しによる韓国訪問が多く、またうまく行かなかった場合には、報酬もない、というわけで想像以上に大変です。 しかし関係機関の援助で、商談が成功したり、トラブルが解決したりすれば、大きな喜びです。 ビジネスコーディネータもお金儲けのためだけでやっているわけではなく、商談を通した双方の実情把握、商談促進の様々な解決策の考案と提示など工夫に頭を使うわけです。その解決能力が次の展開に役立ちます。 |
-- この記事への外部リンク:
