シンガポール政府が本格的に異業種交流を推進する態勢に入ったのは昨年(2000)からです。「中小企業21」という政策の中で、異業種交流が取り上げられ、日本の事例（岡山グループが開発した曇らない道路鏡クモラーゼ）が紹介されています。
シンガポール政府からの要請で、私は10日間、政府職員やコンサルタント対象の講演指導、グループや商工会議所等への助言などを行ってきました。招聘機関は「生産性規格庁（ＰＳＢ）」という機関で、中小企業政策や製品の品質管理などを担当しており、１千８百人位職員が配置されている大きな組織です（その後、検査部門が分離されて、民間型になったようです）。
シンガポールではこれより３年前に民間コンサルタントを活用して実験的に異業種交流を推進しましたが、上手く行かなかったということで、再挑戦しているわけです。 改めて日本の異業種交流活動を調査し、比較的小グループによるビジネス先行型のグループづくりを手掛けています。
私の役割は、・日本における実例を多数紹介すること、・政府政策に対する所見を述べること、・グループ等に行き実際的な助言指導を行うことでした。
結論的には、神奈川県が行っているプロジェクト方式が相当役立ったと思います。一グループあたりの参加企業数は、日本の場合平均して30から40社。韓国では15から16社位。シンガポールでは４から５社というほど少ない構成で極めてビジネス本位といっていいと思います。
それぞれのグループにＰＳＢが委嘱しているコンサルタントが張りつき（コンサルタント料金の九十％をＰＳＢが負担）具体的支援を行うというものです。 |
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