今、新しい中小企業関係法（中小企業経営革新等総合支援法〔仮称〕）が準備中です。現行の３法、すなわち新事業創出促進法（98年12月制定）・中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（95年３月制定）・中小企業経営革新支援法（99年３月制定）を１本化して、「創業」「経営革新」「新連携」の３つの支援方向を示す予定です。このうち「創造法」は期限が10年と定められていましたので05年には廃止されてしまいますので延長が改変かが迫られていました。この中で注目されるのは「新連携」です。新しい「新連携」とは「特徴のある経営資源を有する中小企業等が、新たなビジネスモデルや新しい市場への展開を目標に、・契約等の一定のルールに基づき、・自己の欠けている経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を相互に補完し、・新たなビジネスモデルや新商品等を開発し、市場ニーズを把握した対応力の強い「ソフトで柔軟な連携」を構築する、とされています。
実は「創造法」は、異業種交流の組合事業を促進する旧「融合化法（異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法）」（88年４月制定）の期限切れを前に「融合化組合」事業の振興策を吸収していました。「融合化法」は異業種交流活動の活性化策のうち異業種組合（融合化組合）を作った場合、その研究開発事業計画を奨励しようとするもので、わが国の異業種交流活動支援の代表的支援法でした。そのため、「融合化法」が「創造法」に吸収され廃止された時、一部からは「異業種交流時代の終焉」ではないか、と陰口を叩かれました。ところが「経営革新支援法」の立案過程で「ゆるやかなネットワーク」すなわち異業種交流のような任意団体の活動を再評価しようという議論がなされ、「中小企業基本法」（63年制定）の大改正（99年12月）にも反映されました。従って、私どもは「新連携」を異業種交流の発展形態として見てしまいます。事実「自己の欠けている経営資源の相互補完関係」とは異業種交流の最大の特徴です。しかし「新連携」は単なる相互補完関係だけでなく、融合化組合とも異なるある種のビジネスネットワークの集合体を指すようです。従って神奈川県異業種グループ連絡会議（異グ連）が推進している「事業化プロジェクト」方式による共同的ネットワークあるいはそれをベースにした共同出資会社等が該当する可能性があります。
先般、中小企業庁の依頼による事例調査として私どもにも調査員が見えました。異グ連が支援している各種の事業化支援プロジェクト、とりわけ航空・宇宙開発関連部品調達支援プロジェクト（略称、まんてんプロジェクト）と、プロジェクトが設立した新会社ＪＡＳＰＡ�奸幣楮戮砲弔い討亘槝∈�18回を参照）については「新連携」の事例に相応しいという感想を頂き、大変意を強くしました。それは「新連携」による補助金を私どもも狙っているからです。すでに04年度からモデル事業として補助事業が開始されていますが、05年度からは新法に基づき大々的に推進される予定です。本連載19回の補助金解説の内容にまた新たな「新連携事業補助金」が加わることになります。もし私どもの事業化プロジェクト方式が新連携事業に近接するならば異グ連事業の全国的普及にも役立ちます。
この間いくつかの調査が神奈川異グ連に対して行われました。�埔�工総合研究所の調査も「中小企業の多角的連携組織の動向」というテーマでしたが、事業化プロジェクトを次のように評価しています。「こうしたプロジェクトは異グ連の方から問題意識を持って提案し、働きかけることによって生まれたものが多い。例えば、中小企業から販路開拓の相談を受けた場合、販売先を紹介しておしまいということではなく、同業種や異業種の企業と組んで新たな製品を開発し、市場を開拓することを提案し、企業側の同意が得られれば、提携先、同業者を紹介するといった形をとる。あるいは異グ連の方が独自に問題意識を持って企業に働きかけてプロジェクトが作られることもある。つまり、企業が持ち込む課題を解決する手法の一つとして、異グ連の側からグループ結成、産学連携、プロジェクト化という提案をしているのである。こうした手法をとることが可能なのは、異グ連がそれだけの提案能力、経験、情報、ネットワークを持っているからである。また、異グ連では新聞発表等を積極的に行うことで、プロジェクトの活動をＰＲし、活性化を図っている。プロジェクトの活動が新聞等に採り上げられることで、メンバーの意識が高まるとともに、新たなメンバーが参加し、情報が集まることにも結びつく。」と述べています。外部評価報告書として参考になります。
一方、ＪＩＣＡ横浜（独立行政法人国際協力機構横浜国際センター）という機関も「神奈川県下における国際協力事業のための地域リソース調査」を行いました。これはせっかく横浜に立地しているので、神奈川県内の地域資源をどのように利用可能なのかを把握し、同時に研修実施機関の選定を行う、ということでした。研修対象者は海外の地方政府の産業行政担当者や経済団体職員及び企業代表者等となっています。報告書案を見てびっくりしたのは、「想定研修実施機関」として異グ連が提案されていたからです。創業支援や新産業支援の支援機関は県内に多数あり、企業創設のインキュベーション機能としてはむしろ私どもより遙に実務的にやっているところが多く存在します。しかし調査側によると、ＪＩＣＡの要請にストレートに応えられるところは極めて少なく、限定的、部分的支援なら可能。また実施に当たってはそれぞれの機関の制約が多いという分析です。それに対して異グ連は制約が少なく、過去、小規模ながら研修実績があること、また研修に必要な人材を集められるネットワークを持っていること。さらに今後、海外交流支援のためＪＩＣＡと恒常的な連絡組織をつくってもいいと表明したことが高い評価に繋がったようです。私どもは新規に事業提携をする場合、一過性のものか、恒常性があるのかを判断します。恒常性がある場合は当然、窓口や提携項目の確認等、場合によれば契約（他地域間交流などは該当）行為も行います。異グ連の海外交流事業は韓国・中国（山東省威海市等）・ベトナム・ミャンマー・シンガポールに及んでおり、筆者自身は中国遼寧省の研修事業に10数年携わっておりますし、韓国やシンガポールは政府機関に招聘され異業種交流の指導に行っておりますので、その実績も評価されたようです。
今年度、異グ連は「新産業創出コーディネート活動モデル事業」の委託を関東経済産業局から受け（580 万円）、10月７日に開催された局主催の「コーディネータ等研修会」にて採択13機関のうち長野県上田市のＡＲＥＣプラザとともに事例発表を行いました。異グ連のような任意団体が上記のような評価や補助金獲得の実績を積むということは、地域での活動の幅を広げることに繋がり、かつ異業種交流団体の役割も新たな見地から見直しが可能です。「ポスト異業種交流」が単純に「新連携」へと発展するとは思いませんが、異業種交流の幅を広げ、むしろ高度化に貢献すると考えられますので、新法の運用が注目されます。 |
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